エンジニアの離職率はとても高いと言われていて、平成29年度には10.6%が入社したのに対して10.5%が離職したという結果が厚生労働省の調べで出ています。エンジニアの方の転職先にも色々あり、大手の企業に再就職する方もいますし、エンジニアとは全く別の仕事に就く人などさまざまになります。
また、大学院の博士号を取得して、大学や研究機関で任期（２～5年）付きで研究を行う研究員（いわゆるポスドク）も、２～5年経過すれば、次の職を探さなくてはいけません。その際に、運よく大学の教員などのアカデミックポストが見つかればよいのですが、アカデミックポストは狭き門。この狭き門を通過できずに、次の職が見つからないということが問題になっています。狭き門を通過できなかった人は、研究職とは全く別の職種に転職しています。
ですが、転職というワードで考えると「今まで培ってきた知識や経験を活かしたい」と考えるもの。そこで、エンジニアにおすすめするのが士業の中でも、理系の最高峰と言われている弁理士になります。
「なぜ、弁理士?」と思われるかもしれませんが、エンジニアや研究員が弁理士に転職する割合はとても高く、保険として弁理士の資格を取っておく人も多いです。そんな弁理士がエンジニアや研究員におすすめの理由について解説していきます。
目次
エンジニアや研究員に弁理士をおすすめの理由１：「これまでの技術知識を活かせる」
特許事務所で弁理士として仕事をした場合には、新しく生み出された発明や技術などの特許を取るための書類作成が主な仕事になりますが、特許の出願（申請）の際に提出する書類の作成というのが、基本スキルになります。この書類を作成するには、発明者から技術内容をヒアリングして、技術内容を本質から理解する必要がありますが、この際に、エンジニアがこれまで勉強した技術知識が役立ちます。基本的には、特許出願を担当する技術は、これまでの専門分野に近い分野になりますので、今までのエンジニアとしての経験を活かしながら仕事をすることができます。
特許明細書を初めから作成できるエンジニアはすくないでしょう。しかし、自らの発明を特許出願したことがあるエンジニアなら、特許明細書をチェックしたことがあるので、特許明細書の作成に慣れるのが早いでしょう。
エンジニアの方は特許明細書を比較的問題なく作成することができるようになるのですが、特許明細書に携わったことがない人の場合には特許明細書は一から学んでいかないといけません。ですが、平均して1年から3年の期間があれば習得することができるでしょう。これは、仕事をする特許事務所や個人差に左右されてしまいますが、早い人の場合は1年ほどである程度は作成することができるようになります。
弁理士試験では、実務で必要な知識やスキルについては出題されません。つまり試験と実務については完全に別の知識及びスキルが必要になります。
特許事務所では、弁理士の他に特許技術者として働く方法があります。特許技術者は弁理士の下でサポートをするのが仕事になり、特許明細書や意見書、補正書を作成するのが仕事になります。特許技術者として働くこと、すなわち弁理士試験を合格しないまま特許事務所で働くことは、おすすめできません。
エンジニアが、弁理士試験に合格する前に、特許技術者として特許事務所に転職すると、未経験であるから、当然、特許明細書を、十分なレベルで記載することができません。
またはじめのうちは特許明細書の作成に慣れていないので、作成に他の人より多くの時間がかかってしまい、早く仕事を終わらせるということも難しいです。
更に、先輩弁理士から指導を受けて、書類を多くの修正をすることが必要になり、多くの残業を強いられることになります。
その結果、弁理士試験の勉強を取る時間がなくなり、何年も弁理士試験に合格できなくなってしまい、最後には、弁理士試験への意欲を失い、特許技術者として、特許事務所に飼いならされてしまいます。
私は、このような同僚を多く、見てきました。
特許技術者のままでは、その後の1000万円を超えるような年収アップは狙えませんので、キャリアパスとして終わってしまいます。
弁理士の各会派が主催する合格祝賀会では、多くの特許事務所の採用担当者がブースを出して、就職説明会を開いています。つまり、弁理士試験の合格者であれば、合格祝賀会の就職説明会に参加することによって、多くの特許事務所の情報を基に、多くの特許事務所から自分にあった事務所を選択できるというメリットがあります。
特許事務所は、これまでエンジニアが働いてきた大企業などと違って、事務所については、インターネットでは、あまり内部の情報が得られないので、この機会は重要であり、有効に活用するとよいでしょう。
また、各特許事務所は、弁理士試験合格者専用に、各年の合格発表後の１１－１２月に事務所説明会を開催しています。事務所説明会では、事務所の会議室だけでなく、事務所の内部を案内してもらうことができますので、その事務所で勤務した場合の執務環境を確認できます。
これらの就職説明会や事務所説明会に参加することによって、事務所の情報を仕入れることができるとともに、各事務所の雰囲気、給与体系などを知ることができます。
これらのメリットが得られるので、エンジニアが特許事務所へ転職するなら、弁理士試験に合格後がおすすめです。ですから、弁理士の資格を持っていないエンジニアは、転職活動ではなく、まずは弁理士試験に短期で合格するのがおすすめです。
エンジニアや研究員に弁理士をおすすめの理由２：「30代未経験でも特許事務所へ転職可能」
こちらは、弁理士の資格を持っている事が前提になりますので注意してください。
エンジニアに限ったことではありませんが、転職を考えるのが20代の内など若い世代だけではありません。30代に入ってから転職を考える方も多いのが現実です。事務所によって変わってきてしまうのですが、エンジニアの場合、弁理士資格を持っていれば特許事務所への転職は比較的簡単です。というのも、特許事務所で働いている人の年代は高い傾向にあり、30代前半でも若い部類に入るのと30代前半以下の若い人材が少ないのが理由となります。また、若い人が極端に少ない特許事務所になりますので、30代に入ってからの転職でも溶け込みやすいと言えるでしょう。
40代に入ってから特許事務所への転職は、特許事務所によっては受け入れてくれますが、これまでの経歴などによるところもあります。そのため、30代前半のように大歓迎してくれる特許事務所は限られてしまいますので注意が必要になります。
エンジニアや研究員に弁理士をおすすめの理由３：「年収アップを目指すことができる」
年収に関する詳しい内容は次の項で解説していきますが、エンジニアとしての経験を活かすことができる弁理士は大幅に年収をアップさせることも可能になります。もちろん、特許事務所に入った始めの内は、弁理士としても収入はそれほど高くはありませんが、実務経験を積んでいくことによって早くに収入アップを狙うことができるようになります。特許事務所で高収入を狙う場合には、まずは実務経験を積んで、指導者のチェックを外れて一人立ちすることが必要になります。そのため、年齢を重ねる前に若いうちに弁理士として仕事を始めた方が、より効率良く年収アップに繋げることができると言えるでしょう。
もちろん、30代に入ってからも年収アップを狙うことができますが、特許事務所で仕事をするのは早ければ早いほうが経験を積むことができるのでおすすめです特許事務所は、年齢に関係なく、実務経験や自分の売上（実績）が収入面に反映されるからです。特に、歩合制を採用している特許事務所は、自分の売上がダイレクトに年収に反映されます。
弁理士の年収を他の士業と比較
エンジニアが転職する場合には士業の中でも弁理士がおすすめになるのですが、これは理系としての知識や経験を活かす事ができるからだけではありません。
エンジニアの平均年収は300万から600万前後と言われています。中には1000万を超える年収を得ているエンジニアの方もいますが、収入の限界を感じてしまっている人や今後のエンジニアとしての収入面に不安を感じている人も多いのも事実です。そんな収入面に対しても士業の中で弁理士がおすすめになりますが、実際に弁理士となった場合の年収や他の士業の年収などがわからないと弁理士も不安に感じてしまいます。
そこで、色々な種類がある士業の中から人気の高い士業と弁理士との年収を比較して紹介していきます。
弁理士の年収
弁理士の平均年収は700万から800万と言われています。エンジニアの方で弁理士の資格を有してない場合は、先述したように特許技術者として仕事をする形になります。初めの内、約3年ほどは700万から800万より年収が低くなる傾向がありますが、年収は毎年上がっていきますので、５年程度で年収1000万は手が届く範囲です。
弁理士は年齢に関係なく実務経験や自分の売上（実績）が給与に反映される職業になりますので、1000万から1500万の年収を稼ぐには5年程度の実務経験が必要になるでしょう。
さらに、5年～10年後には年収1500万～2000万を稼ぐことができる弁理士になることも可能です。これは、若い年代であればより早くキャリアアップをすることができると言えますので、エンジニアとしての将来に不安を感じている人や収入に限界を感じている人は、早めに切り替えるのがおすすめです。
また、特許事務所に関しては小規模事務所から大規模事務所まであります。一般企業では、大企業の方が収入が高い傾向にありますが、特許事務所の場合は異なり、小規模、中規模であっても、優良なクライアントを抱えており歩合制の報酬体系の事務所ほど、高収入を期待できますので、自分に合った特許事務所を選ぶようにしましょう。
弁護士との年収比較
弁護士は年収が高い事でも有名な士業になりますが、平成29年度の平均年収は1000万前後になります。案件数が多く有能な弁護士になる事ができた場合には、弁理士よりも稼ぐ事ができる士業の一つになります。ですが、近年は弁護士の数も増えている傾向があり、有能な弁護士になるには訴訟で勝たなくてはいけないなど色々ありますので、食べていけない弁護士の数も多いと言われています。ですから、弁護士の資格を取って転職しても年収の大幅アップという意味では長い期間が必要になると言えるでしょう。
また、エンジニアとしての経験や知識を活かせる案件はほとんど無いと言えますので、一から全てを勉強し直さないといけませんので労力がかかってしまいます。また、法科大学院を卒業するか予備試験に合格しないと、そもそも受験資格が得られないですが、その受験資格を得るまでに２～４年ほど時間がかかってしまいます。
公認会計士との年収比較
企業の会計や監査を行う公認会計士は、弁護士に続き年収が高いと言われている士業の一つになり、平成29年度の平均年収は700万から900万となります。また、公認会計士は勤務する都道府県によって平均年収が異なってしまい、平均年収が一番高い地域と一番低い地域では約500万ほどの差が出てしまいます。
エンジニアの人でも、異なる分野の知識や経験を得て自身の希少価値を高めるために公認会計士に転職する方もいます。また、年齢的に難しい資格を持っていないと就職できないと考えて公認会計士試験を受験する方や、実際にエンジニアとしての仕事から離れてたい感じる人などが受験する率が高いです。
多くの公認会計士が務めるのが監査法人になるのですが、こちらの監査法人は規模が大きいのが特徴になります。そのため、転職理由の中に会社での人間関係が嫌というのもある場合にはおすすめできません。
税理士との年収比較
弁理士と同等になるのが税理士になりますが、勤務税理士の場合には平均年収が700万前後となります。また、開業した場合の平均年収は3000万前後と言われていますが、高収入を得ているのはごく僅かの人数になり、多くの税理士は年収300万から500万と言う結果が日本税理士会連合会の調査で出ています。
公認会計士と同じくエンジニアの方には畑違いの職種になりますので、エンジニアとしての知識や経験を活かす場面はほとんど無いと言えるでしょう。また、どれくらいの顧客を持っているかでも年収には変動が出てしまう特徴がありますので、弁理士と同等に位置されていますが高収入を得るにはかなりの年数が必要になってきます。
司法書士との年収比較
文系の資格として人気があるのが司法書士になりますが、司法書士の年収は減少傾向にあります。平成29年度の平均年収は約600万となっていて、年齢層別では20代前半で約300万の年収になります。
これは登録業務の減少が原因とされていますので、エンジニアから転職した場合には年収は下がってしまいます。もちろん実務経験を得ていけば収入はアップしていくのですが、司法書士では高い年収でも約900万前後になりますので弁理士のような年収には及ばないでしょう。そのため、高収入を得る事ができる弁理士の方が断然おすすめと言えます。
行政書士との年収比較
書類作成のプロフェッショナルでもある行政書士になりますが、平成29年度の平均年収は約600万になります。
弁理士と違って独占業務が少ないのが特徴になり、働き方によって変動があると言えます。受け持つ案件数などによっては、若い人でも800万から900万の年収を得ている人もいます。ですが、常に高い報酬の案件ばかりを受けられるわけではありませんので年収の変動は大きい士業と言えるでしょう。
また、弁理士の独占業務を行政書士でも行う事ができるようにして開放するようにという運動をしていた事もあり、行政書士は弁理士に転向する人が多いのが特徴になります。そのため、弁理士と比べたら行政書士に転職した場合のメリットが無いと言えるでしょう。
このように、平均年収だけを見ていけば弁護士や公認会計士と弁理士よりも年収が高い士業はあります。そして、弁理士同様に、どの士業についても一長一短で高収入を得る事はできません。ですが、エンジニアとしての知識や経験を活かす事ができる弁理士の場合は、比較的早い段階から高収入を得る事ができると言えます。よって、エンジニアの方には士業の中でも弁理士がおすすめになります。
弁理士の試験難易度と他の士業を比較
エンジニア出身の方は特許技術者として仕事をしていくことができますが、最終的には手にしておくべきなのが弁理士の資格になります。ですが、理系の最高峰と言われている弁理士は、試験難易度はそれほど高くありません。
では、まず初めに士業の試験難易度をランキングで見ていきましょう。カッコ内は平成30年度の合格率になります。
1位 弁護士(29.11%)
2位 公認会計士(11.4%)
3位 司法書士(3.5%)
4位 弁理士(7.2%)
4位 税理士(12.8%)
6位 不動産鑑定士(14.8%)
7位 中小企業診断士(18.8%)
8位 社労士(6.3%)
9位 行政書士(12.7%)
10位 宅建士(15.6)
上位10位まで紹介しました。1位の弁護士は、予備試験がありますので試験の中では別格になります。なお、弁護士の合格率は予備試験を通過した本試験の合格率のみになっています。2位の公認会計士は、合格までに約3000時間かかること、3日間に渡る論文式試験、全科目同時合格が必要であるからです。3位の司法書士は、合格までに約3000時間かかることと、合格率が低いことが理由です。
試験の難易度の高さだけを見ていく場合には、上位3位までは難しいとされています。それぞれ1回で合格する人が少ないと言われていて、最低でも3回から4回は試験を受ける必要があると言われています。これは、弁護士、公認会計士、司法書士は資格を取るのも一筋縄ではいかないのが見て取ることができるでしょう。それに対して、弁理士の場合は、受験者数が減少し続けているにも関わらず、合格率に大きな変動がなく過去5年間の間７%から８％を維持していることから、相対的に年々合格しやすくなっています。
弁理士試験の概要
弁理士の試験は相対評価を採用していて短答式試験、論文式試験、口述試験の3項目での合格が必要になります。
では、弁理士の試験について詳しく見ていきましょう。
短答式試験
合格率が10%から15％となる試験の一つが短答式試験になり、一番難易度が高いと言われている試験になります。
試験の内容は、「特許•実用新案に関する法令」「意匠に関する法令」「商標に関する法令」「工業所有権に関する法令」「著作権法・不正競争防止法」の5項目になります。問題数は全部で60問になり、試験の時間は3時間半になります。
試験方法は5択のマークシート形式となっていますが、一つ一つの問題で正確な知識が問われます。これは、一つ一つの問題文が長い事や答の選択肢がとても細い事が理由と言われていて、見直しの時間も考慮したら1問につき30秒ほどで進んで行かなくてはいけない状態です。また、出題される科目も多いので、全体的な知識や、いかに早く正確に理解できるかがが必要になると言えるでしょう。
短答式試験で合格するためには、全科目のトータルで65％の点数を取る必要があります。ですが、弁理士の試験では各科目別に40％は点数を取る必要があり、一つでも科目を落としてしまった時点で不合格となってしまいます。そのため、弁理士の試験の中でも短答式試験の難易度が高いと言われています。
難易度の高い短答式試験は、1度合格した場合は2年間の間は試験科目が免除されるという制度があります。難易度が高いからならではの救済処置にもなります。1発合格を狙いつつ、万が一、体調不良などで論文試験に落ちてしまった場合でも、次の年は論文試験から受験することができるので、２年目には確実に合格できるのも、弁理士試験をおすすめする理由です。
論文試験
必須科目と選択科目の2種類の試験があります。論文式試験の合格率は24％程度になっていますので短答式試験よりは通過している人が多いですが、これはあくまでも短答試験を合格した中での合格率であるので、。
必須科目は工業所有権に関する法令から、特許・実用新案、意匠、商標に関する問題が出題されます。出題される問題には工業所有権に対する条約の内容もあり、しっかり問題を解釈して判断する事ができるかも合格・不合格の評価対象になっています。
試験時間はそれぞれ設けられていて、特許・実用新案が2時間、意匠と商標は各1時間半づつになります。必須科目で合格するための基準は、それぞれ3つの科目の平均点数が54点以上ある事と科目ごとに43点を切らない事が条件になります。また、短答式試験同様に免除制度が設けられています。
選択科目についても、学院の修士または博士号の所有者、技術士や司法書士、行政書士などの公的資格所有者が免除の対象になります。選択科目は、理工1から理工5までと法律の6項目の中から一つだけ選ぶ事ができるようになっています。エンジニア出身の方ならば、得意分野の理工を選ぶ事ができますので落とす事がない試験の一つと言えるでしょう。
選択科目で合格するには全体の60％以上の点数が必要になり、選択科目に合格した場合は永久に免除になります。
合格率で見ていくと、短答式試験、論文式試験も大差がありません。しかし、論文試験については、事例問題に応じて、条文や判例を当てはめて回答することが求められますが、簡単に論文答案の書き方が身につくものではないので、合格レベルの答案を書けるようになるには一定の時間がかかるでしょう。ですので、事前の準備が大切になってきます。
口述試験
合格率がもっとも高く90％以上の人が合格するとされているのが、最後に受ける口述試験になります。試験は、特許•実用新案、意匠、商標になり各10分づつになります。
短答式試験や論文式試験に合格した場合には、難しさを感じる事なく挑む事ができる試験にはなりますが、実際に面接官と対峙したら頭が真っ白になってしまったという人もいます。緊張してしまってうまく答える事ができない人もいるのが口述試験になりますので、しっかり受け答えができるように対応をしておくのが大事な要素になります。
口述試験ではA、B、Cの3段階で評価されるのですが、3科目のうち2科目にC評価がついた場合には不合格になってしまいます。口述試験は問題となるテーマが毎年公開されていますので、そちらには必ず目を通しておくのがおすすめになります。
結論：エンジニアや研究員が士業で選ぶなら断然弁理士がおすすめ!
弁理士の試験難易度は、数ある士業の中でも上位に入っていますが、年々合格しやすくなっていますし、それほど難しい試験ではありません。エンジニアの方の場合は、試験合格後に特許事務所に転職することで、効率よく年収アップに繋げる事ができる方法になります。また、エンジニアとしての経験や知識を生かす事ができる弁理士だからこそスキルアップをしていき自分の価値を高めることもできるでしょう。
そして、弁理士の資格を取る事ができたら独立をする事もできるようになりますし、外国語が得意な場合は海外企業を担当する弁理士になることも可能になり、さらに選択肢を広げる事ができるようになります。
せっかく培ってきた知識や経験を活かすことで年収がアップするのなら、活かしていかないのは勿体無いです。エンジニアとしての収入面に対して不安が少しでもある場合には、弁理士としてのキャリアップを検討してみてはいかがでしょうか。
