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弁理士の将来性は明るい!AIに仕事が奪われない理由について徹底解説

AIが人間を超えると言われている事で、問題になった2045年問題。

2020年現在においても、日々AIに対しての発明や進化は続いています。そのため、仕事に対して危機感を感じた人は多いのではないでしょうか。もちろん、決定されている未来の姿ではなく仮説ですが、それでも多くの人が職を失う可能性を秘めていると言われています。また、現在のAIは、人間を超えている部分を持っているのが現実です。

AIによって取って代わられると言われている仕事には、「電話勧誘販売」「数理技術者」「弁護士の秘書」「保険の査定担当者」「証券会社員」などがあります。他にもいろいろありますが、これらは99%の確率でAIに仕事を奪われると言われています。

では、弁理士の業務に関してはどうなるのでしょうか。

実際にAIが進出しても、弁理士の仕事は取って代わられる事はないと言えます。これは、弁理士としての業務内容などからも言える事です。また、得意とする分野などによって年収アップは難しい事ではありません。

そこで、高収入を得る事ができる仕事の一つで、難関試験を突破する事でなれる弁理士。日々進化をしてるAIに対してなぜ残る事ができるのかを詳しく解説していきます。

 

AIと弁理士

2019年に東京カルチャークラブで行われたイベントで、AIと弁理士の商標調査対決が行われたのは、まだ記憶に新しいのではないでしょうか。

13問正解という結果を出したAIに対して脅威に感じてしまう部分も残る結果でしたが、商標調査対決は20問中14問正解した弁理士が勝利を収める事でプロとしての感性や経験に対しての評価も高まる結果でした。

ですが、この結果が商標調査に対してAIが代わる事ができるという印象をさらに強くしたと言えるでしょう。商標調査に関してはAIが導入されることで、調査時間の短縮を実現できるでしょう。

弁理士の仕事がAIに取って代わられるかの論争は今後も続く可能性があります。ですが、決してAIには代わる事ができない仕事もあります。

それが、日経新聞が2017年に弁理士の仕事がAIに奪われる可能性が92.1%と発表した事に対して、AIと弁理士の間で起こった論争の中で行われた内容からも見ることができます。

日経新聞が発表したキッカケとなったのは、オックスフォード大学と野村総研の共同研究報告に基づいた内容です。これに対して、日本弁理士会が「信憑性のなさ」「弁理士の仕事を理解してない」と反論を示した事から論争となりました。

2020年現在では、研究報告に対する信憑性がないという批判も増えている事から、研究報告の内容のほとんどが否定されてます。これは、研究が職業単位で行い職業のタスクに対しては一切踏み込んだ研究をしていないからと言われています。

 

AIが代替できない弁理士業務

弁理士業務は、一部の内容に関してはAIが行う事ができる部分も持っています。しかしながら、AIには変わる事ができない仕事もあります。これは、日本弁理士会が反論したように、「弁理士業務は多岐にわたる複雑な業務で、人間味が必要な仕事」だからです。

弁理士は依頼者に対して特許出願のためにヒアリングを行い、コミュニケーションを図る事やアドバイスを行う事が大事な仕事内容です。ヒアリングを行う時には、「依頼者の意図を把握する」「依頼者との空気感を読む」「発明を見抜く力」などが必要です。これは、ヒアリングを行う弁理士だからこそ実践できることで、コミュニケーションが困難なAIでは難しいとされてます。

また、ヒアリングを通して発明を抽出して抽出した発明を上位概念化したり、変形パターンを抽出したり、更に発明をより深く掘り下げていったりします。そこには、コミュニケーション能力だけではなく創造性も求められます。そのため、漠然として考えがまとまっていない依頼者であっても、発明を明確に理解して発明をより深く掘り下げていく仕事は、AIに代替する事ができないと言えるでしょう。

依頼者の意図をくみ取り、発明を言語化していくのもAIにはできない業務です。依頼者を含めて人が関わる以上、全てを機械が理解するのは難しいでしょう。ですから、弁理士の業務がAIに代替される事はなく将来性は明るいと言えます。

 

AIと弁理士の関わり方

特許に関して助言や相談、発明の上位概念化など、弁理士にしか行う事ができない業務があります。その一方では、簡易的な書類作成などはAIが行う可能性は高いと言えます。これは、日本弁理士会が発表した「人間が得意な部分は人間が、AIに得意な部分はAIがすればいい」と言った言葉からも見て取れる内容です。

たとえば、一つの発明に対して過去の情報を検索し統計的に分析を行う事はAIの得意な分野です。そのため、将来的にはAIを導入して、弁理士の業務の効率化を図る可能性は高いと言えるでしょう。特に知財コンサルティングとして業務を行う弁理士は、ヒアリングを行い、分析をAIが行うことが可能になるでしょう。ですが、全てをAIに任せるわけではありません。最終的な確認などは弁理士が行う業務となり、先述したように対人スキルが必要な場合には弁理士が行わないといけないです。つまり、AIが導入される事があっても、AIは弁理士の補佐という役割になるという事です。

 

AIの技術を活用し年収アップ

ここまで説明したように、弁理士の業務はAIへの代替は困難なため、AIを驚異に感じる必要はないと言えるでしょう。

それどころか、AIは弁理士にとってはチャンスにつながります。というのも、AIの進化によって権利化を図るための特許出願が増えているからです。AI関連を専門としている企業をはじめ、さまざまな企業から特許出願されていて、特に2016年以降の出願件数は大きく増えています。ですが、年齢層が高い弁理士にはAIに関する技術の知識を持っている弁理士は少ないです。そのため、AIに関する知識を持つ弁理士となる事で、他の弁理士と差をつける事が可能となり、自分の価値を高める事ができるでしょう。

また、弁理士の補佐として使用する事ができるAIは、弁理士の業務を短縮する事ができます。それらをうまく活用する事ができれば、多くの案件を受け持つことも可能になるので、弁理士として年収アップさせることも可能です。弁理士の行う特許出願業務は独占業務です。そのため、行政書士など他の職業が関わることができない業務のため、AIを活用し新しい時代に伴った知識を身につけて行くことで弁理士として大きく成長して行くことが可能になるでしょう。

このように、AIが導入された場合でも自身の価値を高めることが可能なので将来性が明るいと言えます。

 

弁理士の脅威はAIだけではない?

弁理士の人数は平成30年度には11000人を超える人数になりましたが、合格率が低下した事もあり飛躍的に増える事はなくなりました。また、20代などの若い年代が少ない事もあり、高齢の弁理士が引退していき全体数は減少していってると言われています。

そんな中で、より活躍するために必要なのが他の弁理士との差別化です。

独立をした場合に大変と言われているのが顧客の確保になる事から、仕事は昔と違い待っているだけで与えられるものから変わっていきました。そこで、大事になのが、いかに他の弁理士よりも価値がある弁理士かという事です。貴重な弁理士としてアピールする事ができたら受け持つ案件も増えますし、人数の多い弁理士の中でも生き抜く事は可能です。また、より多くの案件を受け持つ事で、年収アップにつなげる事もできるでしょう。

その一つが、外国出願や国際出願(PCT出願)の仕事です。

2008年に起こったリーマンショックに伴い、国内特許出願の件数は著しく減少しました。ですが、近年はグローバル化が進んだ事によって国際特許出願が増えています。日本特許庁が受理した件数からも増加は見ることができ、近年で件数が低かった2009年度には約29000件だった事に対し、2018年度には約48000件に増加しています。そのため、外国の法制度や言語に長けている弁理士は、外国出願や国際出願(PCT出願)の業務をこなす事ができるので、弁理士として活躍の場を広げる事が可能です。また、海外の特許事務所や代理人と接触する機会が増える事で、各外国とのコネクションを持つ事ができたら新規の案件獲得につなげることも可能です。

上記の事から、弁理士として収入アップを図るためには語学力をアップさせる事が大事な要素です。もちろん、会話をするための語学力も大事ですが、特許明細書を英語に翻訳能力も必要な要素です。作成する事ができる弁理士が少ない特許明細書を、外国語に翻訳し作成する事ができる弁理士になれば希少価値を高める事ができます。

また、語学力だけではなく得意分野を極めたり、幅広い分野に対応する能力を持っていることも重要になります。皆ができる分野で同じくらいの知識の弁理士では、希少価値がなくなってしまいます。そこで、一つの技術に対して人より秀でた分野にする事で価値が上がると言えるでしょう。特に、先述したようにAIに対して強い場合やバイオテクノロジーに関して強い弁理士の場合は、とことん極めた方がいい分野と言えるでしょう。

 

スタートアップ企業と弁理士

スタートアップ企業の名前を聞いた事があるでしょうか?

スタートアップ企業は、短期間の間で急激な成長をするのですが知財部がありません。短期間で急激な成長をするスタートアップ企業にとっては、知財戦略は大事な要素の一つです。

ですが、スタートアップ企業は知財部がないために、知財戦略を後回しにしているケースがとても多いです。そのため、スタートアップ企業を専門とする特許事務所や弁理士が増加しています。

これも、特許事務所の戦略の一つと言われているのですが、弁理士として特許出願に留まらずに知財コンサルティング業務も行っています。また、特許庁もスタートアップ企業を支援している事から、弁理士の間でも注目されています。そのため、特許事務所で働く場合には、スタートアップ企業に対して対応する事ができるように知財コンサルティングとしての能力を持つのも大事な要素と言えるでしょう。

もちろん、スタートアップ企業を専門で行っているかどうかは特許事務所や弁理士によって異なっています。ですが、注目されている事などを知っておく事で、他の弁理士よりも早く動く事が可能になるので、新規案件につなげる事ができるようになるでしょう。

 

弁理士の将来性は明るい!

弁理士に留まらずにAIによって無くなると言われている仕事は多いです。ですが、AIでは行うことができない業務が弁理士にはたくさんあり、ヒアリングでのコミュニケーション能力や文章におこす能力が求められる弁理士の業務は将来性が明るいです。

今後、AIが弁理士業務の補助としてまずます導入されていくでしょう。AIを補助としてうまく活用することができたら時間を短縮し多くの案件を手がけることもできます。また、弁理士としての働き方を見極めることで年収アップにつなげることも可能です。特に、AIに関する技術分野を身につけておく事で収入アップを図る事ができますし、知識を持っている事でAIが本格的に導入される時代に変わっても対応する能力を持つ事ができます。

AIの他に、弁理士の増加や国内特許出願の減少など、さまざまな要因が絡み弁理士の仕事に対して将来性を感じない人もいるでしょう。ですが、日本国内において知的財産の重要性は高まっていています。そのため、弁理士としての業務の幅も広がっているので今後も弁理士の需要があると言えるでしょう。

まだまだ弁理士は、十分に目指す価値があります。年収アップを図って「お金の不安」を取り除きたい、または「キャリアの不安」を取り除きたい場合には、弁理士を目指してみることをおすすめします。

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